資金運用（シニア投資戦略 2026編）

2026年のシニア世代の投資戦略は、「資産を減らさず、守りながら賢く活かす」という堅実で合理的なものです。

これまでの「ただ資産の増やす」という戦略から、「インフレ（物価上昇）から資産を守り、賢く使いながら人生を豊かにする」という新しいステージへと移行します。

「基本は預金」という考え方から一歩踏み出し、インフレに負けないための「攻め」と、精神的な平穏を保つための「守り」をどう両立させるかが鍵となります。

日本人の平均金融資産は、金融広報中央委員会の統計データによると、60代、その次に70代が多くの金融資産の所有していますね。

本記事では、比較的余裕資金を持つシニアの方が、2026年を安心して歩むための投資戦略を、順を追って解説します。

この記事の内容をわかりやすくまとめた動画もご用意しています。ぜひ併せてご覧ください。

新時代を生き抜くためのシンプルな投資設計図

基本理念：インフレに負けない「強い守り」

2026年の日本は、「デフレマインドからの完全脱却」が最大のテーマです。物価が上がる局面では、現金の価値が相対的に目減りします。ただ銀行に預けているだけでは、実質的に資産が減るのと同じことになります。

シニア世代の戦略の核心は、資産を爆発的に増やすこと（キャピタルゲイン）ではなく、「資産の価値を目減りさせないこと（インフレヘッジ）」にあります。

目標リターンの目安：年率3〜4%（インフレ率＋α）
基本姿勢：「勝ち続ける」ことよりも、「致命傷を負わない」設計を最優先します。
日本株：企業改革や賃金上昇で底堅い推移が見込まれますが、不測のショックへの脆弱性も残ります。特定銘柄への集中投資を避け、複数資産への分散が重要です。

2026年の世界経済は、AI関連の需要や技術革新による成長が見込まれる一方、地政学リスクの常態化や需要回復に伴うインフレ再燃のリスクも意識される時期です。日本でも「金利のある世界」が当たり前になり、緩やかな物価上昇が続く見通しです。

かつてのデフレ時代は「現金が一番」でしたが、物価が上がると、銀行に預けているだけでは現金の価値は目減りしてしまいます。つまり、「運用しないこと自体が、資産を減らすリスク」になる時代です。

シニアの投資で大切なのは、夜ぐっすり眠れる安心感です。資産を以下の「二階建て」で考えると整理しやすくなります。

生活費の2〜3年分は、値動きの小さい現預金や個人向け国債で確保します。

健康状態にもよりますが、70歳以降は徐々に国債や現金の比率を高めていく必要がありますね。

安全資産を除いた「余裕資金」で、インフレに負けない運用を行います。

2026年には、非課税制度を積極的に活用することが、シニア世代にとっての「スタンダードな投資手法」として広く定着するでしょう。

つみたて投資枠では「全世界株式」などの投資信託を、成長投資枠では「高配当株」や「債券ファンド」を購入し、利益を非課税にします。

2026年度からの創設が検討されている、65歳以上を対象とした新制度です。毎月分配型投資信託などが対象に含まれる方向で議論されており、「年金に上乗せする毎月のお小遣い」を非課税で受け取れる仕組みとして期待されています。

これらの制度を使い、「配当や分配金を受け取りながら、ゆっくり取り崩す」設計にすることで、無理のない資産寿命の延命が可能になりますね。

余裕資金があるシニアは金融機関のターゲットになりやすいため、以下の「鉄の掟」を守ってください。

複雑な商品には手を出さない：「仕組み債」や「外貨建て保険」など、手数料が高くリスクが見えにくいものは避けましょう。「高利回り」という言葉には必ず裏があります。
流行りのテーマに飛びつかない：「AI」や「ロボット」といったテーマ型投信は避けましょう。流行が去った後の下落が激しく、シニアの長期保有には不向きです。
頻繁な売り買いをしない：判断疲れを起こすだけでなく、手数料で資産が削られます。「一度買ったら持ち続ける（バイ・アンド・ホールド）」が基本です。

※　この内容をわかりやすくまとめたインフォグラフィックは、以下のとおりです。