高市政権の成長戦略と投資機会
高市政権の成長戦略は、「積極財政」「危機管理投資」「戦略分野の官民連携強化」の三つの柱で構成されています。これらは日本経済の再構築と国際競争力の向上に不可欠な政策です。
高市政権は「強い経済」と「供給構造強化」を掲げ、「経済安全保障」と「国土強靭化・防衛力強化」を最優先課題としています。不確実性が高まる中、日本の経済基盤と安全保障を同時に強化する戦略です。
高市政権は、17の戦略分野に対して予算配分、税制優遇、補助金、規制緩和など多様な政策手段を活用します。政府が成長分野を先回りして支援し、民間投資を促進する仕組みです。官民連携により日本経済の成長を加速させる包括的な枠組みといえます。
本記事では、この成長戦略から恩恵を受ける主要業種を紹介します。また、具体的な投資戦略と、投資検討時の注意点について詳しく解説します。
恩恵を受けやすい主要業種（17戦略分野から抜粋）
高市政権の政策主軸（DX・半導体支援、防衛・安全保障、エネルギー安全保障、インフラ再整備、先端医療・健康産業）と関連性が深い以下の業種が注目されています。
半導体・AI・次世代通信（DX・経済安全保障）
デジタルトランスフォーメーション（DX）やAIの進展、そして特定国への依存度を下げる半導体国産化推進により、素材メーカー、製造装置メーカー、設計開発、ITインフラ企業が有望視されています。デジタル赤字是正や国内サプライチェーン強化の観点からも、政権の最重要課題と予想されます。
防衛・宇宙・サイバーセキュリティ
防衛関連予算の大幅増、宇宙政策の推進、サイバー防衛の強化が明記されています。防衛費のGDP比2%への増額が実現すれば、防衛装備品を製造する重工業、通信・監視関連のエレクトロニクス企業、宇宙開発関連企業が直接的な受益者となります。経済安全保障の一環として、重要インフラのサイバー防衛強化も必須です。
インフラ再整備・建設・不動産（国土強靭化）
積極財政と「国土強靭化」の継続・強化により、インフラ老朽化対策や大規模公共事業が期待されます。橋、トンネル、ダムなどの老朽化対策を手掛ける大手・中堅ゼネコン、建設コンサルタント、電設・土木企業が恩恵を受けます。
エネルギー・素材
エネルギー安全保障の重視により、自給率向上と安定供給が図られます。
- 原子力関連：再稼働の推進や次世代革新炉（SMR）の研究開発が加速する可能性があります。
- 再生可能エネルギー：発電インフラ、電力網、蓄電池、水素・アンモニアなど新エネルギー技術への国家予算投入が期待されます。
- 素材・マテリアル：国際競争力強化に向けた造船・素材産業への国策支援も明確です。
先端医療・バイオ
少子高齢化や健康・医療安全保障の観点から、高度な医療研究や医薬品開発への支援策が掲げられています。バイオ関連や医療機器メーカーが成長分野として位置付けられています。
投資信託・ETFの選択肢
個別株投資に加え、分散効果があり、個別リスクを抑えやすい投資信託やETFの活用も有効です。「半導体」「ロボティクス」「防衛・宇宙」「再生エネルギー」「AI」「インフラ」など、特定分野に特化した国内外のテーマ型ファンドが多数存在します。また、政権交代直後は海外資金の流入により、日本株インデックス型(TOPIXなど)も底堅い展開が続く傾向があります。
ただし、テーマ型ファンドは信託報酬(手数料)が高額で、特定の数銘柄に集中しているリスクもあります。投資前には必ず目論見書で組入銘柄と手数料を確認しましょう。
購入時期の考え方と戦略
政策相場では、タイミングが重要です。株価は「期待」「具体化」「業績反映」という三段階で変動します。
| 時期 | 特徴 | 行動とリスク |
|---|---|---|
| 時期1：期待（政策発表直後） | 政策発表直後や総裁選勝利時など、期待だけで株価が過熱し、関連銘柄が急騰しやすい。 | 短期的な投機売買が中心で、高値掴みのリスクが最も高い。 |
| 時期2：具体化（予算編成・骨太方針発表時） | どの分野にどれだけ予算配分されるかが明らかになる。 | 期待が「本物」か「失望」かを見極める時期。テーマ型投信の組入銘柄と予算の方向性が一致するか確認し、投資を検討する最初のタイミング。 |
| 時期3：業績反映（予算執行・決算発表時） | 政府予算が企業への発注となり、売上や利益として決算に表れ始める時期（発足後1年〜）。 | 実績（EPS）を伴った持続的成長が見込めるかを見極める、長期投資に適したタイミング。 |
タイミングを図るのは難しいため、「分散投資」（複数テーマや広めの業種に分ける）と「時間分散による積立」（ドルコスト平均法）をコア戦略として推奨します。政策相場は短期的な過熱後に調整局面も起こりやすいため、長期成長テーマとして継続的なモニタリングが必要です。
私の投資スタンスは、シニア世代には特に重要な安全性を最優先に、長期・分散・積立の3つの原則を基本しています。個別株では、高配当株や株主優待株を中心に選び、株価が下落したタイミングで購入するよう心がけています。
投資の際の注意点・リスク
政策主導型セクターへの投資には、特有のリスクが伴います。
- 政策の実現性・実行リスク: 公約が国会審議や官僚機構の抵抗、他国との関係により、骨抜きになったり規模が縮小されたりする可能性があります。政策の具体性（法案通過・予算成立）を判断材料にしましょう。実行が遅れれば、株価への反映も遅れます。
- 過熱・割高リスク: 政策期待だけで株価が先行して上昇しすぎると割高水準となり、実際の業績改善が伴わない場合は調整リスクがあります。
- 財政悪化と金利上昇の副作用: 積極財政のため国債を増発すれば、日本の長期金利が上昇する可能性があります。金利上昇は企業の借入コストを増やし、景気全体——特にハイテク・成長株——の重しになります。
- 外部環境の影響: 米国の金融政策、地政学リスク、世界経済の動向など、グローバルな要因が国内政策の効果を打ち消す可能性があります。
- 政策依存度の高さ: 政府主導型セクターは、政策転換や停滞による急な反落リスクも伴います。例えば防衛や再エネ分野は、政府予算や政策の変更に収益モデルが左右されやすい特徴があります。
最後に
高市政権の成長戦略は、半導体・AI、防衛・宇宙、インフラ・エネルギー、先端医療・バイオといった分野に強力な政策的追い風をもたらす可能性が高そうです。
投資を検討する際は、政策発表直後の初動だけでなく、調整局面後の押し目もチャンスと捉えましょう。「期待」だけで過熱している時期を避け、「政策の具体性・規模」や「業績」が確認できてから長期的視点で投資することが賢明です。
高市政権の成長戦略への投資は、政府が地図と資金を提供して開拓を促す「ゴールドラッシュ」に似ています。金の採掘(業績)が始まる前に、期待だけで採掘道具(株)が値上がりすることがあります。しかし、実際に金脈が見つかり、採掘が軌道に乗る(予算執行、業績反映)のを待つことが、持続的な富を得る鍵です。
焦って道具(株)が最高値のときに購入すると、金脈が期待より小さかった場合(政策の骨抜きや遅延)に大きな損失を被るリスクがありますね。
投資判断と投資行動は、あくまでも投資家ご自身の責任において行ってください。本記事は情報提供を目的としており、特定の銘柄や投資手法を推奨するものではありません。投資を実行される際は、リスクを十分に理解し、慎重にご判断ください。
《 参考情報 》
