現在の日本では、暗号資産（仮想通貨）を売却・決済・交換して得た利益は「雑所得」扱いの総合課税です。給与や年金、事業所得と合算され、税率は所得の合計額に応じて最大55％（所得税＋住民税）まで課される可能性があります。
現在、政府・与党内で暗号資産の課税制度を大幅に見直す調整が進められており、2026年度税制改正大綱に盛り込まれる見込みです。この改正が実現すれば、シニア層を含む投資家にとって、暗号資産投資の環境は大きく変化すると期待されます。
暗号資産の税制については、株式などと同様に一律約20%の申告分離課税への移行が政府・与党内で検討されており、実現すれば高所得者層を中心に税負担が軽減されます。
本記事では、暗号資産の税制改正の動向と、シニア世代が投資を始める際の具体的な方法、注意点について解説します。
暗号資産の税制改正のポイントと影響
現行制度の問題点と改正案
現行制度では、暗号資産の利益は原則「雑所得」として扱われ、給与や年金などの他の所得と合算されて課税される総合課税の対象です。この仕組みでは、所得が増えるほど税率が上がり、最大55%（住民税含む）に達するため、高所得者ほど税負担が重くなる構造でした。
改正案では、暗号資産の利益を株式や投資信託と同様に約20%の「申告分離課税」とする方向で調整されています。税率は所得税15%、住民税5%に復興特別所得税を加えた一律20.315%となる見込みです。
シニア世代にとっての改正のメリット
税制が分離課税に移行することで、シニア世代には以下のメリットがあります。
- 税率の固定化と軽減：利益額にかかわらず税率が約20%に固定されるため、税額がシンプルで把握しやすくなります。高い累進税率を気にせず投資判断ができます。
- 損失の繰越控除：株式と同様に、暗号資産で損失が出た場合、その損失を翌年以降3年間にわたって利益と相殺できる可能性が高まります。リスク管理に役立ち、投資の柔軟性が高まります。
- 投資対象としての整理：税制上、他の金融商品と同様の扱いになることで、暗号資産が投資対象として認知され、市場の健全化と流動性の向上が期待されます。
ただし、申告分離課税への移行はまだ決定事項ではありません。最終的な制度内容が確定するまでは、現行の税制を前提に準備を進める必要があります。
暗号資産投資の原則と位置づけ
税制が緩和されても、暗号資産がハイリスク・ハイリターンな資産であることに変わりはありません。シニア世代が暗号資産に投資する際は、老後の生活資金を守ることを最優先にしてください。なお、暗号資産の詳細については、以下のブログをご参照ください。
「余剰資金」の原則とポートフォリオでの位置づけ
暗号資産は価格変動が非常に大きいため、退職金や生活費は決して投じず、「余剰資金だけ」という原則を徹底することが重要です。万一損失が出ても生活に支障のない範囲で投資を行ってください。
老後資産全体の中で、暗号資産を老後資金の”軸”とせず、現金・預貯金・年金・債券・投資信託などの安定資産を土台とし、その上に積み上げる「高リスク資産のスパイス」程度にとどめるのが現実的です。全資産の1〜5％程度の範囲に収まるようリバランスすることが推奨されます。
暗号資産は株式や債券と異なる値動きを示すため、ポートフォリオに組み入れることで投資リスクの分散に役立つ可能性がありますね。
投資を始める具体的な手順
投資を始める際は、以下のステップで慎重に進めましょう。
- 信頼できる取引所の選定：金融庁登録業者を選び、分別管理・二段階認証などのセキュリティを確認してください。操作性・サポート体制も重要なポイントです。
- 年齢条件の確認：65歳以上でも口座開設が可能な取引所はありますが、75歳以上では制限があるケースもあります。事前に年齢条件を確認しておきましょう。
- 銘柄の選定と投資方法：まずはビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）といった代表的な銘柄から始めることをおすすめします。短期売買はリスクが高いため、少額を定期的に購入する積立投資や長期保有戦略が適しています。
特に注意すべきリスクと税務準備
税制改正のメリットを享受する一方で、暗号資産固有の高いリスクと税務処理の複雑さを理解しておく必要があります。
詐欺・不正リスクとセキュリティ対策
暗号資産をめぐる詐欺は高齢者を狙った事例も多く、特に注意が必要です。「絶対儲かる」「元本保証」「特別な内部情報」といった勧誘はすべて詐欺だと考え、必ず自分で取引所の公式サイトや金融庁の登録一覧を確認してください。
- 個人情報の厳重管理：ID、パスワード、認証コード、秘密鍵（ウォレットの復元に必要な情報）を家族を含め第三者に絶対に教えないことが大切です。
- 操作の習熟：取引はデジタルデバイスを介して行われるため、取引所の操作方法や二段階認証の設定に慣れるまで少額で練習しましょう。体調や生活リズムに合わせ、深夜の短期売買は避ける工夫が必要です。
税務準備と申告の複雑さ
分離課税になっても、売却や暗号資産同士の交換を行った時点で課税対象となる仕組みは維持される方向で議論されています。頻繁な売買は税計算を複雑にするため注意が必要です。
- 取引履歴の管理：すべての取引履歴（売買、交換、決済、報酬など）を正確に保管し、いつ・いくらで買って・いくらで売ったかを記録しましょう。
- 専門家への相談：分離課税でも確定申告は必須です。年1回は取引履歴を整理し、税理士やFPに相談することをおすすめします。国内取引所を中心に利用すると安全です。
最後に
暗号資産の税制改正が実現すれば、シニア世代にとって税負担の軽減と損失繰越によるリスク管理の改善が期待され、投資しやすい環境が整います。
しかし、価格変動リスクや詐欺リスクが高い資産であることに変わりはありません。余剰資金で始め、信頼できる取引所を選び、長期・積立投資を基本とし、セキュリティと税務処理に細心の注意を払うことが成功の鍵です。
暗号資産投資は、価格変動の激しさという点で、まるでジェットコースターに乗るようなものです。税制改正で安全バー(税負担)が少し安定し、乗りやすくなったとしても、乗車する際は「余剰資金」という命綱をしっかりと装着し、乗り物から身を乗り出すような感情的な取引は避けることが、シニア世代には特に重要です。
暗号資産は、変動が多まだまだ怖いイメージがありますね。今後は、暗号資産の利便性や安全性が増すにつれ、投資としての活用が増えるかもしれませんね。
投資はあくまでも自己責任です。ご自身のリスク許容度を冷静に把握し、不安な点があれば金融の専門家や税理士に相談しながら進めてください。
《 参考情報 》
